本方針を実現するため、推進組織を明確にし、取締役会が監督の責任を担います。

私たちは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止または軽減することに努めます。私たちの事業活動が人権侵害を引き起こしている、あるいは、それを助長していることが明らかになった場合は、その是正・救済に取り組みます。また、私たちの事業活動が引き起こした、あるいは、助長したものでなくても、取引関係によって私たちの商品・サービスが人権侵害に直接関与している場合は、是正への働きかけを行います。

私たちは、人権侵害の未然防止と人権侵害を受けた方が救済ヘアクセスする機能を有する、内部通報制度を含めた苦情処理メカニズムを適切に運用します。なお、内部通報制度を利用した通報・申立てについては、通報者・申立者の匿名性を担保し、通報・申立てをしたことを理由とした不利益な取扱いを禁じております。私たちは、人権侵害を容認または黙認せず、人権が尊重されていないという通報や申し立てを受けた場合は、適切に調査を行い、是正に向けた取り組みや働きかけを行います。

私たちは、人権方針の実践にあたって、人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーの視点から対応することが重要であると認識し、常にステークホルダーとの密接な対話を図っていきます。また、人権に関する事案については、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行うとともに、必要に応じて人権に関する外部の専門知識を活用することにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

私たちは、本方針への理解を促進し、事業活動に組み込まれ実行されるよう、役員と従業員に対し、適切な教育・啓発活動を継続的に実施します。

私たちは、人権尊重の取り組みについて、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、説明責任を果たすため、株式会社デリカウェーブのウェブサイトなどのコミュニケーション手段を通じて、定期的に開示します。